2013-03-15 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
送電、配電あるいは変電関係の流通関係の設備工事だけでも、そのうちの六割、一兆二千億円に上るわけですから、大変巨額な金額に上るわけです。
送電、配電あるいは変電関係の流通関係の設備工事だけでも、そのうちの六割、一兆二千億円に上るわけですから、大変巨額な金額に上るわけです。
例えば六十二年度で申しますと、これは推定実績でございますけれども、沖縄電力が百四十二億円の設備投資をいたしておりますが、そのうち送電関係が十八億円強、変電関係二十四億円、配電関係が三十億円弱、その他を入れまして流通関係七十六億円の設備投資をいたしておりまして、電源関係は離島の内電関係十億円程度ということで、今回の事故も発電所におきますものでございますけれども、送電系統まで含めて事故を拡大したという経過
それから同じく送変電の関係におきましても、これはまず電源開発の方を最重点に見ます関係上、電源開発に開通してどうしても必要なものを取り上げるという趣旨におきまして、大体送変電関係は二分の一を取り上げるというふうな考え方でいっております。
内訳といたしましては、電源開発に二百四十億円、送変電関係で三十二億、大体この程度の工事は本年度といたしましても実行できると、こういうふうに考えておるわけであります。 それから次に、電力会社におきましては、九会社におきまして五カ年計画によりまするというと、約千百七十億というものが予定されております。
減額内容をいま少しく述べますなら、修繕費においては一般修繕費から表記の金額を差引いており、発電関係及び変電関係の三割、その他に対し一割の削減となつております。併しながら最終案の修繕費は約二十億円に上り、これは東北電力の固定資産再評価額の五・〇六％に相当し、前年度実績に比しても丁七三倍に当る金額であります。
先ほど御説明申し上げました水力発電及び火力発題の所要資金が、先ず水力発電、火力発電として会社別に載つておりますと同時に、その下に送電関係、変電関係、配電関係と分けまして、最後の次の頁の第十二頁目の下にその総計の各拡充資金の総所要量が出ております。昭和二十六年度の総額で申上げますると、この額が丁度二十六年度というところの一番下の計という欄にございますように七百四十五億円ということになつております。
二十四年度の計画の点を簡単に申しますというと、結局水力におきまして二十六地点三十五万七千キロワツト、火力が七地点二十二万一千キロワツトの開発を主体といたしまして、それに送電関係とか変電関係とか或いは配電関係の各施設の計画を加えまして、総件数として四百四十九件というものから相成つております。
その他変電関係十件、三億九千万円、通信給電関係六十件、一億千六百万円、改良工事百七十六件、十七億五千万円等が日本発送電に対しまして投下されております。 次に配電会社でございまするが、全国に九つの配電会社がございまして、それぞれに対しまして水力、火力、送電、変電並びに先程申上げましたメータ等に対する設備資金を投資しております。